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長期減少傾向が続く、減産免除国の原油生産量

原油反発。主要株価指数の反発などで。38.27ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの反発などで。1,707.45ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反発。20年09月限は10,645元/トン付近で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。20年07月限は284.9元/バレル付近で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで855.15ドル(前日比7.25ドル縮小)、円建てで3,081円(前日比12円拡大)。価格の関係はともに金>プラチナ。

東京市場は以下のとおり。(6月5日 19時11分頃 先限)
5,989円/g 白金 2,908円/g 原油 28,680円/kl
ゴム 162.4円/kg とうもろこし 23,030円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)
東京原油 1時間足

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「長期減少傾向が続く、減産免除国の原油生産量」

今回は「長期減少傾向が続く、減産免除国の原油生産量」として、今週、海外メディアが公表した5月のOPEC加盟国の原油生産量から、減産に参加していない3カ国の原油生産量の合計について書きます。

減産に参加していない国とは、減産免除国のことで、現在は、イラン、リビア、ベネズエラの3カ国を指します。

自国の政情不安などで、正常な生産活動が行えない場合、あるいは、正常な生産が行えるようになって間もない場合、減産免除となる場合があります。

現在、イランとベネズエラは、米国の制裁下にあるとみられ、リビアは政情不安で、生産量が急減しています。

このような国々が、仮に減産に参加して、生産量が減少したとしても、それは、人為的な生産調整の意味の、いわゆる減産によるものではなく、自国の政情不安による生産減少です。

自国都合の生産減少は、減産が順守できているかを、正しく評価することを難しくします。

これらの3カ国が減産免除となっているのは、減産をしなくてもよい、許されている、のではなく、減産に参加させるとデメリットが発生するため、だと考えらえれます。

2017年1月から2018年12月まで、イランは、生産量の上限があてがわれた、れっきとした減産参加国でした。

しかし、2018年5月ごろから米国が制裁を再開したことによって、イランの原油生産量は、減産実施と別の理由で、減少しはじめました。

2018年12月の減産ルールの変更の際に、イランが減産免除国になったのは、米国の制裁が、大きな理由だったと、考えられます。

OPEC加盟国であるため“OPECの原油生産量”というデータには、減産免除国の原油生産量が含まれます。

このため、減産免除国の原油生産量の減少は、OPECの原油生産量の減少に大きく“貢献”し、OPECの減産を上手くいっているように見せる、誤解を生む、要因になっている点に、注意が必要です。

図:減産に参加していないOPEC内3カ国の原油生産量 単位:万バレル/日量
減産に参加していないOPEC内3カ国の原油生産量

出所:海外メディアのデータをもとに筆者作成

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