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50ドル攻防戦 原油相場見通し

 中国政府は4日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の中国の患者数が2万438人になったと発表。死者数も中国本土だけで400人を突破し、感染が拡大中。一旦、株価は下げ止まりを見せているが、これで底打ち確認と判断するのは時期尚早。

 2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)発生時に感染者が最も拡大したのは5月だった。新型肺炎は、致死率はSARSと比べると、低いものの、感染力は高そうで、予断は許さない。

 SARSが流行した2003年に比べ、世界の商品輸出に占める中国のシェアは拡大しており、広東省の18年輸出だけでも、2003年の中国全体の輸出量を上回る。製造業者は、春節(旧正月)の影響で、例年1月か2月に当たる連休中、中国の工場は稼働停止になるからだ。今年は保健当局のウイルス感染への対応により、連休が実質的に延長された。これに伴い中国の鉱工業生産も、一段と長期にわたって低迷する恐れがある。

 一方、サウジアラビアやロシアを中心とする石油輸出国機構(OPEC)プラスは、日量50万バレルの減産目標の拡大を検討している。2月4~5日に共同技術委員会(JTC)をウィーンで行い、来月5~6日に予定されている総会を前倒しすることが検討される模様。

 心理的節目50ドルは、2019年6月・8月・10月と支持された下値支持で、同水準で下げ止まるか否かが焦点。終値ベースで割り込むと、テクニカル的な下げ加速も想定されるが、2月11日のイスラム革命記念日、3月のイスラエル選挙にかけて、再び地政学リスクが高まりを見せる可能性には注意。

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