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東京原油は戻り売りスタンス堅持

 WHOは日本時間31日朝4時半に「緊急事態宣言」を行ったが、それを受け急落していたNYダウが急伸し、それに追随する格好で大きく売られていた海外石油市場も出直りをみせた。この「緊急事態宣言」によって、中国の新型コロナウイルスのリスクが解消されたような値動きとなったが、この戻りは結果的に売り場提供になると考えたい。

 これまでも新型コロナウイルスのリスクが解消したかのような動きをNYダウはみせてきたが、その後の海外原油の急落によって、ファンダメンタルズの一層の悪化懸念を認識すべきで、また売り直されるとみるべきである。

 中国の旧正月は2月2日まで延期され、金融市場は3日から再開する予定である。ただ、民間企業の経済活動は2月9日以降となっており、中国の経済活動の長期停滞は避けられない状況でもある。当然ながら、中国国内での石油需要の落ち込みも十分想定される。また、9日以降に民間企業が総じて再開するとも考えにくく、石油需要の低迷も長期化は避けられないとみる。

 これを踏まえて、OPECなどの産油国は現在の協調減産を6月まで延期することで調整に入っているが、世界第2位の石油消費国である中国の石油需要後退によって、今まで以上に世界の石油の供給過剰は拡大するとみられ、協調減産の延長はほとんど効果なしとみる。
 
WTI原油期近3月限日足と200日移動平均線
 

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