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原油は独自要因だけでなく外部要因の影響も大きい

 NY原油相場は、今年8月の安値50.52ドルを起点として上昇トレンドを維持している。9月にサウジアラビアでドローンによる石油施設の攻撃があって瞬間的に63ドル台まで急上昇したものの、9月下旬から10月上旬にかけて反落を強いられた。しかし現在の相場は、10月3日の安値50.99ドルを起点とした第2の上昇トレンドに入っており、いずれ近いうちに9月の高値を抜いて今年4月の高値66.6ドルを意識した展開となってくる可能性がある。

 原油高の原因は、(1)12月に開催されたOPECプラスの会合で協調減産が50万バレル上乗せされて170万バレルで拡大合意した、(2)米国と中国の貿易交渉が第1段階の合意に達し米政府は中国の輸入品に上乗せしている関税の一部引き下げを発表したため、米中貿易摩擦の緩和で世界景気の減速が収まるとの見方が広がっている、(3)米国エネルギー情報局(EIA)が発表した12月13日現在の週間統計によると米原油在庫は前週から約110万バレル減少、(4)米原油生産の指標である石油掘削装置(リグ)稼働数が年初から210基以上も減少し、月ベースで過去最長の12カ月連続のマイナスを記録、(5)サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコが12月11日に株式公開したことで、サウジは株価下落した場合における時価総額の減少リスクを考慮して原油価格の下落抑制にあらゆる手段を講じるのではないかとの見方が誘われている、ことなどが挙げられる。

 実際、このような状況を受け、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは12月上旬に、「OPECと非加盟国による減産が順守されて米中通商合意など経済面で明るい材料が生じた場合、2020年の第2四半期までに原油価格は70ドルを超える可能性がある」との見方を示した。またゴールドマン・サックスもOPEC加盟・非加盟国の減産などを理由に2020年の原油価格見通しを上方修正している。
 

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