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減産幅拡大でも供給過剰改善には不十分

 12月5日のOPEC総会で結論が先送りされたが、6日のOPECプラスの会合で2020年1月から3月に日量50万バレルの追加減産を実施することが決定された。現状の日量120万バレルに加算され、日量170万バレルの減産となる。

 追加減産の内訳として、OPECが35万バレル、非OPECが15万バレル。ところで、エクアドルがOPECから脱退するため、エクアドルの産油量を除いた分がOPECの減産幅となるため、実際は27.4万バレルの減産となる。

 また、ロシアのコンデンセートも除外されることになった。ロシアの減産率は2.0%から2.8%に拡大しているものの、コンデンセートの除外によって、実質増産となる。

 このように、日量50万バレルの追加減産の効果は限定的とみられている。

 3月5日にOPEC総会、6日にOPECプラスの会合が想定されており、そこで4月以降の協調減産の延長などが協議される見通しとなった。

 この措置で、2020年に想定されている米国、カナダ、ノルウェー、そしてブラジルなどの原油増産による世界的な供給過剰をカバーできるとの見方は少なく、冷ややかな声も多い。週末に海外原油が急伸したのは、株価の急伸が寄与したためとみるべき。

 当初、ロシアは協調減産の延長に否定的だったが、コンデンセートの除外と引き換えにして、2020年第一四半期の追加減産で妥協したといえるが、4月以降の減産維持には否定的で、減産を延長するには減産幅の縮小を要求するとみる。
 
WTI原油期近1月限日足と200日移動平均線
 

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