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米国が70年ぶりに石油純輸出国となる日は近い

 東京商品取引所の原油先限相場(2020年4月限)は、10月4日の安値3万4200円を起点として12月2日の日中取引で一時4万0530円まで上昇し、この間最大で6330円、19%の上昇となった。ところが先週末11月のNY原油が急落したことから東京原油も連動して大きく値を崩す状況となった。

 原油相場が乱高下しているのは、OPEC総会を控えてさまざまな思惑が誘われていることに他ならない。5日に石油輸出国機構(OPEC)総会、翌6日にはOPEC加盟国以外の主要産油国との合同会合も予定されており、最終的な決議内容は日本時間の7日中には明らかになる予定である。

 原油マーケットでは、このOPEC総会が開催されるまでは様子見気分が広がり、比較的穏やかな状況が続くのではないかとの見方が支配的だったが、OPEC総会開催を前にして原油市況は予想外に荒れた展開が続いている。11月中の見通しでは市況の安定化を計るために中東産油国とロシアなどの非加盟国は協力し合って減産の方針を固め、原油価格を底上げさせるだろうとの見方が支配的だったため、10月以降から11月に入ってからも原油相場は堅調な推移を示していた。

 ところが、ここにきて産油大手国のロシアが減産に応じないのではないかとの見方が台頭している。またOPECの一部加盟国も協調減産に合意せず、足並みがそろわずに減産合意が実現できないのではないかとの見方すらあるようだ。協調減産は合意できても、現行の日量120万バレルが踏襲されるにとどまる、との観測も。事実、ロシアのルクオイル幹部は28日、「現行の削減幅を維持した上で合意が期限切れを迎える来年3月の終わりに協議を行うよう提案した」と伝えられている。
 

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