ANRPCが今年上半期の天然ゴム需給が100万トン超の供給不足と報告

 世界の主要な天然ゴム生産国で構成される天然ゴム生産国連合(ANRPC)は、2019年上半期の世界天然ゴム需給の分析を明らかにした。それによると、世界の天然ゴム供給は半年間に585万3000トンとなり前年同期と比較して8.3%減少。これに対し、同じ期間の世界の天然ゴム消費は693万3000トンに達し、前年同期と比べ0.8%拡大したとの内容を示した。この結果、上半期の需給は108万トンの大幅な供給不足となる計算で、同時に世界の天然ゴム在庫は100万トンを超える規模で減少したとの報告をまとめた。

 今回の内容によると、天然ゴムの需給は現物市場を中心に引き締まっているものの、さまざまな外部的な要因によって天然ゴム市場は振り回されているとした。具体的には米中貿易戦争による経済への影響、あるいは中東地域による地政学的リスク、などである。

 ただし米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げ政策に動いていることから、それによりエクイティマーケット(証券市場)は投機的傾向にある。ただし米中貿易戦争による世界景気への悪影響が意識されたことで、天然ゴム市場のトレーダーらの動きは消極的になっている、とも指摘した。

 参考までに、大手生産国のタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国は今年4月から7月までの4カ月間、合計24万トンの輸出削減策を実施したが、それは天然ゴム需給が緩和しがちな状況となり市況も暗転したため、その流れに歯止めをかけようとすることが目的だった。

 ところが生産国の輸出削減策は生産そのものを縮小させることではなく、輸出を一定期間抑制させるという内容であったため、輸出削減の期限が切れた8月以降は需給が極端に緩和した経緯がある。世界最大手生産国タイの増産期入りと最大手輸入国である中国の景気減速、在庫の一斉放出が重なったことで市況は急速に暗転した。
 

 

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