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三点底をつけた原油市況だが神経質な展開が続きそう

 足元の国際原油市場において注目されている今後のイベントとして、11月5日にウィーンで開催される石油輸出国機構(OPEC)の世界石油見通しがある。

 それ以上に関心が高いのが12月上旬に開催が予定されている「OPECプラス」会合である。周知のとおり、OPECと非加盟主要10カ国から構成されるOPECプラスは7月に合同閣僚会合を開き、合計120万b/dを減産する協調策を2020年3月末まで延長することで合意した。12月の次回の会合では、協調減産の時期をさらに延長させるかどうかについて、並びに減産幅を拡大させるかどうかについて協議される見通しである。

 いまや世界最大の産油国となった米国が協調減産の国際テープルについていないという問題を抱えているが、サウジアラビアとロシアを中心とした主要産油国が協調減産の期限を延ばし、減産幅を一段と拡大するのかどうか、市場は固唾をのんで見守っている。

 市場では、協調減産の期限延長については維持されるであろうとのコンセンサスで一致しているようだが、減産幅においては現状維持なのか、あるいは拡大するかは、微妙な判断に分かれているようだ。OPECプラスが減産拡大を協議しなければならない背景には、米国と中国との貿易摩擦に伴う世界景気の後退とそれによるエネルギー消費の減退懸念がある。このためOPECプラスは崩れた原油需給を均衡化させるため、供給を減らすことで帳尻を合わせることが必要不可欠である。

 ここにきて米国と中国との貿易協議が前向きな風向きに変わりつつあるため、その状況がこれからの石油消費のマイナス傾向に歯止めをかけるとの期待を誘うものの、今の段階ではまだ予断は許されない。
 

 

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