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日本のエネルギー安全保障問題上にある自衛隊の中東派遣

 先週末、安部首相は国家安全保障会議で中東への自衛隊派遣の検討を指示した。活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討するという。

 この地域は原油をタンカー輸送する際の要衝で、特にホルムズ海峡はサウジアラビアなど中東産油国が原油を輸送する際の大動脈。日本を含む輸入国にとってこの地域のシーレーンはエネルギー安全保障の要であるし、世界で取引される原油の約3分の1はこのホルムズ海峡を通っている。このホルムズ海峡で今年6月に日本のタンカー2隻がなにものかに攻撃を受けた事件が起こったことはまだ記憶に新しいところだ。

 このような状況から、安倍首相が中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保に向け、自衛隊の派遣に対し検討に入ったことは避けようのないことで、早ければ年内にも海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を独自に派遣する方針だと伝えられている。ただし、今回政府が検討している地域からは緊張が高まっているホルムズ海峡を含む海域が外れているため、その効果を疑問視する向きが一部にあるようだが、日本政府の英断には敬意を表したい。

 余談だが、大手メディア等による世論調査によると、政府が中東地域に自衛隊を派遣することに対し「反対」が45%、「賛成」が42%で反対が上回った。また支持政党別では、派遣に「賛成」と回答した割合は、自民が57%公明が38%、立憲民主が22%、共産が19%-となり、野党は賛成が反対を大きく下回っている。一部には、自衛隊を派遣する点だけを切り取って否定する意見があるようだが、エネルギーを安全に担保するということは国家の安全保障を担保するということであり、このたびの政府の対応は国の安全保障の上において避けられない事案だといえるだろう。
 

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