”石油需要ピーク論”

 今年第2四半期の時点で東欧のノルウェーでは電気自動車(EV)の販売占有率が5割を超え、通年でも過半に達する見通しとなっている。実際、ノルウェーEV協会は今年のEVシェアが通年で全体のほぼ半分に届くとの声明を出している。ノルウェーでは2025年にガソリン車やディーゼル車の販売が禁止されることになっているため、月日を追うごとにEV車のシェアが拡大。特に今年から米テスラ社のモデル3が導入されたことで販売が大きく伸びている。

 欧州ではその他の国々もEV化を推進している。自動車先進国ドイツにおいても2016年にノルウェーと同じように2030年までにガソリン車とディーゼル車の生産・販売を禁止する決議案を採択。スウェーデンも2030年までに同様の措置を取ることになっている。さらに、イギリスやフランスも2040年までに販売を禁止する方針が打ち出されている。

 世界最大の自動車大国である中国では、欧州並みあるいはそれ以上にEV化を推進している。中国も2040年までに完全EV化を目指している。ブルームバーグNEFが発表した資料によると、中国の年間EV販売台数は2018年に初めて100万台を突破したばかりだが今年は200万台に達し、世界EV販売の半分以上を占める。さらに下段のグラフが示すとおり、中国は世界のEVを牽引し続ける見通しで、2030年頃には1000万台に達し、2032年頃には1300万台、2040年には1500万台に達する予測となっている。

 中国政府は、新エネ自動車産業をスマート化や低炭素化を旗印に推し進められる第三次産業革命のシンボルとして位置づけ、国家産業競争力の核心的利益として育てていく方針。2025年までに自主ブランドによるEV販売台数を100万台まで増大させ国内市場占有率を70%以上にすると掲げている。さらには2030年までに年間販売台数300万台、国内市場占有率80%以上とする目標を打ち出している。

 日本では、自動車新時代戦略会議を2018年4月に設置し、日本の自動車産業が世界のイノベーションをリードし、環境問題の解決などに積極的に貢献していくための戦略について検討を進める方針。2050年までに世界で供給する日本車のEV化を進め、世界最高水準の環境性能を実現するとともに、世界のエネルギー供給とも連動し、燃料から走行までトータルでの温室効果ガス排出量をゼロにする”Well-to-Wheel Zero Emission”チャレンジに貢献することを長期ゴールとして掲げた。
 

 

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