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FOMCを受けた金相場見通し

 NY金(12月限)は、予想以上のADP全米雇用報告に上値を抑えられたが、予想以下のシカゴ地区購買部協会景気指数を受けて上値を伸ばした。その後は、米連邦公開市場委員会(FOMC)後はドル高を受けて軟調となった。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げが決定された。しかし、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が「利下げは下方リスクに対する保険が狙いとし、緩和サイクルの開始を必ずしも意味しない」と述べると、ドル高が進み、金の圧迫要因になった。

 一方、パウエル議長会見を嫌気して、NYダウが大幅下落となったことで、ドル高を嫌気したNY金の下値は限定的だった。

 パウエルFRB議長は、「サイクル途中の政策の調整であって、長期の利下げ局面の始まりではない」と会見で述べたものの、国債スプレッドから予測するNY連銀が発表している12ヶ月先の景気後退(リセッション入り)確率は、30%を超えてきた。

 7月末に上海で再開された米中貿易協議は、中国による米国産農産物の輸入拡大や通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の制裁緩和を話しあったが、大きな進展はなく、次回(9月)に米国での開催が決まったものの、出口が見えない状況。トランプ米大統領は7月26日、世界貿易機関(WTO)で中国が発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、独自に途上国扱いをやめる方針。

 竹島を巡り、日米韓同盟を中露が揺さぶるような動きも出ており、米中の覇権争いの流れの中で、アジア地区の国際秩序も大きく変わりそうで、短期間で貿易協議がまとまる可能性は低いだろう。
 
米国 12ヵ月先の景気後退確率
 

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