OPEC内で2年半にわたり減産を続ける8カ国の原油生産量

原油(WTI先物)反発。主要株価指数の上昇による石油消費拡大期待などで。60.67ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの反発などで。1407.55ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。9月限は10610元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。8月限は458.2元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで583.1ドル(前日比7.2ドル拡大)、円建てで2012円(前日比8円拡大)。価格の関係はともに金>プラチナ。

東京市場は以下のとおり。(7月12日18時25分頃 先限)
4889円/g 白金 2877円/g 原油 42410円/kl
ゴム 176.5円/kg とうもろこし 25350円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)
東京原油 1時間足

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「OPEC内で2年半にわたり減産を続ける8カ国の原油生産量」

前回は「制裁を通じてOPECに深く関与するトランプ大統領」として、原油生産量が減少傾向にあり、OPEC全体の生産量を減少させている減産免除国について書きました。

今回は「OPEC内で2年半にわたり減産を続ける8カ国の原油生産量」として、OPEC内で2017年1月の協調減産開始以降、継続して減産に参加している8つの国の原油生産量を確認します。

8つの国とは、サウジ、イラク、UAE、クウェート、アルジェリア、ガボン、アンゴラ、エクアドルです。

現在、OPEC14カ国で減産に参加しているのは11カ国ですが、上記の8カ国は協調減産開始後、継続して減産に参加しています。

11カ国のうち8カ国を除いた3カ国とは、赤道ギニア、コンゴ共和国、ナイジェリアです。

赤道ギニアとコンゴ共和国は途中からOPECに加盟して減産に参加、ナイジェリアは協調減産開始直後は減産免除でしたが、途中から減産に参加しています。

また、減産免除国のイランとベネズエラは2018年12月まで減産に参加、リビアは協調減産開始より減産に参加していません。

以下のグラフはこの8カ国の原油生産量の合計です。赤い横線は、8カ国それぞれの生産量の上限を合計したものです。

2017年1月から削減幅のルールが変更になる直前の2018年12月まで、8カ国合計の上限は日量およそ2341万バレルでしたが、変更後は日量およそ2381万バレルに引きあがり、減産が緩和されていることがわかります。

生産量は2019年1月より新たなルールで減産が始まったのを機に、2019年3月に日量およそ2328万バレルまで減少しました。

しかし、昨日(7月11日)に公表されたデータによれば、6月は日量およそ2346万バレルと、増加に転じました。

減産すべき国がきちんと減産を守っているのか? 引き続き、これらの8カ国の原油生産量にも注目したいと思います。

図:協調減産開始後、継続して減産を実施している8カ国の原油生産量
単位:千バレル/日量
協調減産開始後、継続して減産を実施している8カ国の原油生産量

出所:OPECのデータをもとに筆者作成

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