制裁を通じてOPECに深く関与するトランプ大統領

原油(WTI先物)上昇。米国の原油在庫の減少などで。60.80ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1424.75ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反発。9月限は10735元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)上昇。8月限は461.6元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで591.0ドル(前日比8.5ドル拡大)、円建てで2035円(前日比2円縮小)。価格の関係はともに金>プラチナ。

東京市場は以下のとおり。(7月11日18時50分頃 先限)
4933円/g 白金 2898円/g 原油 42480円/kl
ゴム 176.4円/kg とうもろこし 25000円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)
東京原油 1時間足

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「制裁を通じてOPECに深く関与するトランプ大統領」

前回は「OPEC減産順守の立役者“減産免除国”の原油生産量の推移」として、OPEC加盟国14カ国のうち、減産免除となっている3カ国の原油生産量について書きました。

今回は「制裁を通じてOPECに深く関与するトランプ大統領」として、前回に関連し、イラン、ベネズエラ、リビアの減産免除国3カ国それぞれの原油生産量について書きます。

以下のグラフのとおり、現在の協調減産の期間において、イランとベネズエラの原油生産量のが目立って減少していることがわかります。

リビアの原油生産量は2008年半ごろ、日量170万バレル程度ありましたが、自国内の武装勢力の台頭などによって一時4万バレル台まで減少しました。

現在は復活過程にあり、非常事態から復旧している最中という意味で、減産に参加することが免除されていると考えられます。

また、ベネズエラの原油生産量は1998年ごろをピークに、自国都合の長期的な減少傾向にあることがわかります。

政情不安、石油関連施設の老朽化などが原因とみられます。

そして、イランの原油生産量ですが、2019年6月に日量228万バレルとなり、1990年2月の日量230万バレルを下回る、29年4カ月ぶりの水準まで減少してきています。

イランとベネズエラの原油生産量は米国によって減少させられていると言っても過言ではありません。

米国がこの2カ国への制裁の手を緩めない限り、これらの国の原油生産量が増加することは考えにくく、かつ、OPEC内の減産参加国が生産量を増やしても、OPEC全体として生産量が減少しているように見え続ける状況が続くと考えられます。

トランプ大統領は、制裁を通じて、OPECに強く関与していると言えます。

図:減産免除国3カ国(イラン、ベネズエラ、リビア)の原油生産量
単位:千バレル/日量
減産免除国3カ国(イラン、ベネズエラ、リビア)の原油生産量

出所:海外メディアのデータをもとに筆者作成

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