OPEC減産順守の立役者“減産免除国”の原油生産量の推移

原油(WTI先物)上昇。米原油在庫の減少などで。58.92ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1398.35ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反落。9月限は10735元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反落。8月限は443.8元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで578.5ドル(前日比7.0ドル縮小)、円建てで1999円(前日比4円縮小)。価格の関係はともに金>プラチナ。

東京市場は以下のとおり。(7月10日18時40分頃 先限)
4872円/g 白金 2873円/g 原油 41610円/kl
ゴム 176.9円/kg とうもろこし 24840円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)
東京原油 1時間足

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「OPEC減産順守の立役者“減産免除国”の原油生産量の推移」

今回は「OPEC減産順守の立役者“減産免除国”の原油生産量の推移」として、OPEC内で減産に参加していない、減産免除国の原油生産量を確認します。

減産に参加していない国(減産免除国)とは、イラン、ベネズエラ、リビアの3カ国です。

協調減産は、2016年末の総会で削減幅などの減産のルールを決め、2017年1月に始まりました。

開始以降、減産幅の大規模な変更は2018年12月の総会で1度、行われましたが、リビアは一度も減産参加国になったことがありません。

自国内で武装勢力が台頭して生産量が減少した後、現在も回復の途上にあるため、減産参加が免除されていると言われています。

イランとベネズエラは、米国による制裁が強く影響しているとみられます。

2018年5月に米国がイラン核合意を単独で離脱したことをきっかけに、再びイラン産原油を購入することが米国の制裁対象になりました。

イラン産原油の輸入量が多い中国やインド、日本、韓国、台湾などの8カ国は一時的に猶予されましたが、その猶予期間も2019年5月初旬に終了し、イランの原油生産量が減少する方向に向かうこととなりました。

ベネズエラに対しては、米国政府が同国の現政権に対して敵対的な姿勢を強め、以前の「ベネズエラの石油大国としての立ち位置を揺るがす米国の制裁」で述べたとおり、米国のベネズエラへの石油製品の輸出量が急減しました。

このことが一因となり、ベネズエラの原油生産量が減少しているとみられます。

3つの国それぞれの状況が重なり、以下のグラフのとおり、減産免除国の原油生産量の減少を招いていると言えます。

OPEC加盟国でありながら、減産に参加せず、それでいて原油生産量が減少している国はやはり、OPEC減産が上手くいっていると見せかける“かくれ蓑”なのだと、筆者は考えています。

次回以降、減産免除国それぞれの原油生産量の推移を書きます。

図:減産免許国の原油生産量 単位:千バレル/日量
減産免許国の原油生産量

出所:OPECのデータをもとに筆者推定

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事