減産監視委員会の主な活動履歴

原油(WTI先物)反発。サウジの石油大臣が7月以降の減産継続を示唆したことなどで。63.47ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1274.35ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)上昇。9月限は12345元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)下落。7月限は508.3元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで459.5ドル(前日2.8ドル縮小)、円建てで1611円(前日比17円拡大)。価格の関係はともに金>プラチナ。

東京市場は以下のとおり。(5月21日大引け 先限)
4507円/g 白金 2896円/g 原油 46160円/kl
ゴム 194.3円/kg とうもろこし 24210円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「減産監視委員会の主な活動履歴」

前回、「減産順守率最高水準、2020年1月以降も減産実施か!?」として、5月19日(日)に行われた減産監視委員会で公表された3月と4月の減産順守率について触れました。

今回は、減産監視委員会の全体的な決定事項や話し合われたことを書きます。

減産監視委員会は、JMMC(The Joint OPEC-Non-OPEC Ministerial Monitoring Committee)のことで、最近は直訳した“共同閣僚監視委員会”と報じられることが多くなっています。

OPECプラスに減産順守率などのデータの提供の他、重要な方針の勧告を行ったりしています。

減産順守率の公表、1~数カ月の時間差をおいて行われる委員会の開催以外の目立った活動は以下のとおりです。(以下の3点は今回の減産監視委員会について書かれたリリース文に書かれています)

・2016年11月、同年11月・12月に実施されたOPEC総会、OPEC・非OPEC閣僚会議に対して2017年1月からの協調減産実施を勧告
・2018年5月、翌6月の同総会に対して7月以降、限定的な増産を行いながら減産実施(減産順守率を100%に引き下げる)を勧告
・2018年12月、同総会に対して翌1月以降の協調減産をルールを変更して実施することを勧告

減産監視員会は、OPECプラスの重要な節目に登場する重要な組織といえます。

構成国は、2019年5月現在、OPECプラス(24カ国)のサウジ、ロシア等10カ国です。詳細は以前の「減産監視委員会が、総会並みの組織に!?」をご参照ください。

5月19日は、以下の事が決定・議論されました。

次回の減産監視委員会は6月とされましたが、具体的な日付の言及はありませんでした。これまでの流れを考えれば、OPEC総会と同月に行われる減産監視委員会はOPEC総会の前日(この場合は6月24日)になると考えられます。

図:2019年5月19日の減産監視委員会の内容

出所:筆者作成

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