減産順守率最高水準、2020年1月以降も減産実施か!?

原油(WTI先物)反発。減産監視委員会で高水準の減産順守率が公表されたことなどで。61.23ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1275.75ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。9月限は12050元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)上昇。6月限は518.3元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで453.8ドル(前日3.0ドル縮小)、円建てで1594円(前日比9円縮小)。価格の関係はともに金>プラチナ。

東京市場は以下のとおり。(5月20日大引け 先限)
4506円/g 白金 2912円/g 原油 46560円/kl
ゴム 190.5円/kg とうもろこし 24090円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「減産順守率最高水準、2020年1月以降も減産実施か!?」

今回は、5月19日(日)に行われた、減産監視委員会(JMMC)で発表された、同委員会の減産順守率について書きます。

経済統計と異なり、各国の原油生産量は、データを集計・公表する機関によって異なります。大差はありませんが、全くの同一ではありません。

減産順守率は原油生産量をもとに計算されるため、JMMC(OPECプラスの国10カ国で構成される組織)が公表する減産順守率と、IEAが公表する減産順守率は同一ではありません。

JMMCは上述のとおり、OPECプラスの配下組織と言え、その意味ではJMMCが公表する減産順守率は、他の機関が公表する減産順守率に比べ、OPECプラスの7月以降の減産継続を含めた重要な方針を占う重要な意味を持つと言えます。

以下のグラフは、JMMCが公表してきた2017年1月から始まった協調減産における減産順守率の推移です。2019年1月以降は2018年12月の総会で合意した新しい減産のルールに基づいた減産順守率です。

昨日公表された2019年4月の減産順守率は168%でした。これは2017年1月の協調減産開始以来の最高です。

3月に公表された1月分は83%、2月は90%、そして3月が139%(声明文から推計)、4月分が168%と、急激に減産順守率が上昇していることが分かります。

高い減産順守率は、(減産を行って原油市場に上昇圧力をかけながら、イラン制裁を口実に)できるだけ多い量の増産ができる環境を作り、かつ、その増産が2020年1月以降の減産に向けた“駆け込み増産”につながるなど、OPECプラスに複数のメリットを与えます。

今回のJMMCについて、一部の報道では“7月以降の減産継続について何も公表されなかった”としていますが、筆者は今回のJMMCは来年を含んだOPECプラスの行方を左右する重要な意味があったと考えています。

図:減産体制全体の減産順守率

出所:JMMCのデータより筆者作成

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