世界の富裕層に対する金投資アンケート調査2019

 独立系グローバルコンサルタント会社Knight Frankが行った調査によると、世界の富裕層の20%が2019年に金の投資を増やすことを計画しているという。2018年の11%に比べるとその割合は倍増している。投資しないとする富裕層は34%、変化なしが40%、減少させるは6%であった。

 地域別ではラテンアメリカ地域が、増加させる富裕層が38%で最も多く、次いでアジア地域の25%、豪州の21%、ロシアの18%となる。

 資産のポートフォリオの中で金が占める割合は、ラテンアメリカでは8%、アジア地域は3%であった。アジアの中でインドは4%であった。

 直近の金価格に関連する話題は、トランプ大統領のツイッターで、その内容は10日から2000億ドル相当の中国製品を対象に課す関税を10%から25%に引き上げるとのものであろう。さらに、3250億ドル相当の中国製品にも25%の関税を「速やかに課す」としている。

 中国指導部は6日、交渉団の派遣取りやめを検討した。中国はこれまで脅しの下では交渉しないとの立場を示しており、従来の方針を堅持した格好だ。

 最近の通商協議では、合意履行の検証が争点となっている。中国側は合意に達した時点で、現行関税の解除か、少なくとも引き下げるよう求めているが、米国側は関税を維持し、中国による合意条件の履行を受けて解除したい考え。米国はまた、中国が報復関税を発動することを禁じる一方、中国が合意を履行しない場合には、米国が関税を再発動する権利を維持することを主張している。

 中国の立場としては、国内経済が停滞気味なため、一刻も早く通商協議を妥結させ国内経済立て直しに取り組みたいところだが、米国の圧力に屈したとは思われたくない。

 今後の焦点は予定通りに5月9日から10日にかけて通商協議が開催されるか、またその場で合意がなされるか、決裂した場合は米国が追加関税25%をかけて、中国が報復関税をかけるかといった交渉の瀬戸際での成り行きであろう。

 予断は許さないが、両国政府にとってリスクの高い駆け引きであり、ある程度妥協して事態は収束する可能性が高いと思われる。その場合は、株価は回復しドル高、金安となる可能性が高いだろう。
 

 

 

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