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イラン制裁の概要を確認

原油(WTI先物)上昇。イラン制裁再開による供給減少観測などで。65.84ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの反発などで。1276.25ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反発。9月限は11580元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)上昇。6月限は494.5元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで372.1ドル(前日2.8ドル縮小)、円建てで1346円(前日比6円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(4月23日14時頃 先限)
4573円/g 白金 3227円/g 原油 48730円/kl
ゴム 191.2円/kg とうもろこし 22730円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「イラン制裁の概要を確認」

目下、原油相場は昨年11月の水準まで上昇しています。

昨日、ポンペオ国務長官が、昨年11月5日から始まった、イランとの石油取引における8カ国の180日間の猶予について、その猶予期限を延長しない旨の発言をしました。

イラン制裁の概要は以下の通りです。

昨年5月8日にトランプ大統領が、米国単独でイラン核合意を離脱することを宣言し、同年8月7日に制裁の第1弾が、11月5日に第二弾が発動しました。

第二弾がイラン産石油の取引を禁止することを含む制裁ですが、180日間、8つの国が取引を継続できる猶予期間が設けられていました。

8カ国とは、中国、インド、イタリア、ギリシャ、韓国、日本、台湾、トルコです。

そしていよいよ、5月初旬、これらの8つの国が、イラン産石油を輸入した場合、米国による制裁の対象となることになったわけです。

5月初旬としたのは、報道によって日付が異なるためです。第二弾が発動した2018年11月5日を1日目とすると、180日目は5月3日です。

この日が180日間の猶予期限の終了日で、翌4日から制裁再開となるとみられますが、一部では5月2日、あるいは5月1日からイラン産石油の輸入禁止、と報じられています。

また、筆者はこの制裁再開には、複数の留意点があると考えています。

次回以降、詳細を書きますが、原油相場にとっては、短期的には上昇要因とみられますが、長期的には下落要因になる可能性があると見ています。

図:米国によるイラン制裁の概要

出所:各種情報より筆者作成

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