減産免除国の原油生産量が減少しても減産順守率は上昇しない

原油(WTI先物)高止まり。主要株価指数の反発などで。64.47ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1301.55ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。9月限は11700元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。5月限は479.0元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで395.8ドル(前日7.5ドル拡大)、円建てで1423円(前日比31円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(4月9日大引け 先限)
4638円/g 白金 3215円/g 原油 46940円/kl
ゴム 187.6円/kg とうもろこし 24140円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「減産免除国の原油生産量が減少しても減産順守率は上昇しない」

原油市場は大きく上昇しています。リビアやベネズエラといった産油国での供給減少懸念が、その一因であると報じられています。

その他、OPECプラスへの減産順守・減産延長期待、株価反発などによる消費拡大期待も挙げられます。期待・懸念・不安など、思惑先行で上昇している面が強いと言えます。

政情不安でリビア、米国の制裁でベネズエラやイランの供給不安が生じていると言われていますが、これらの国の原油生産量は以下のとおりです。

ベネズエラは長期減少傾向、イランはこの1年間で大幅に減少しています。リビアこれまで何度も懸念が生じていますが、全体的には増加傾向にあります。

これらの3カ国は、いずれも減産免除国で、生産量がいくら増えても減っても、減産順守率に影響はありません。

つまり、政情不安によってリビアの原油生産量が減少しても、減産順守率は上昇しないのです。

生産量の減少という意味では需給を引き締めることへ貢献しますが、減産が上手くいっているかどうかを示す減産順守率とは無関係です。

イランも5月上旬に石油の制裁が再開され(予定)生産量がさらに減少する可能性があります。ベネズエラも長期減少傾向が今後も継続する可能性があります。

一方、特にリビアにおいては、政情不安が解消すれば、生産量が再び増加する可能性があります。

まずは、足元の状況を確認する意味で、今週、EIA、OPEC、IEAの各専門機関が公表する3月までの原油生産量に着目したいと思います。

図:減産免除国3カ国の原油生産量 単位:百万バレル/日量

出所:海外大手メディアのデータより筆者作成

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