中国の需要後退懸念から東京ゴムは下値探りへ

 中国の1-2月の鉱工業生産は前年同期比5.3%増で、事前予想の5.5%増を下回り、2002年以来の低い伸びが示された。ちなみに、昨年12月は5.7%増。

 11日に中国自動車工業協会が明らかにした2月の同国の新車販売台数は前年同月比13.8%減の148万2000台。これで、前年実績を下回ったのは8か月連続で、さらに二桁の減少は6か月連続となる。

 中国の新車販売台数は昨年、28年振りにマイナスを記録したため、中国政府は1月末に電気自動車などに対する補助金支給を柱とした販売支援策を打ち出したものの、その効果はまだ現れなかったといえる。

 その前に発表された中国の貿易収支もかなり悪く、米中貿易摩擦の影響が深刻化している。世界最大の天然ゴムの輸入国である中国の景気悪化は、ゴムの大きな売り材料となる。

 こうした状況の下、産地のオファー価格の上昇を材料にして強引な上昇をみせていた東京ゴムは売り直されている。中国のゴム需要の不振が懸念されているためで、弱気な経済指標が相次ぐ中、急落も仕方ない。

 ところで、日米の貿易交渉が早ければ3月から始まる予定であるが、日本側の要請で4月から実施される見通しとなっている。その貿易交渉の中心となるのが、米国向けの自動車輸出であり、日本側としては自動車の数量規制はやむなしのムードが支配的になりつつある。当然ながら、タイヤの需要が落ち込むことも予想され、ゴム相場にとっては日柄の経過とともに、下振りのリスクが一層高まるとみるべきである。
 

 

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事