“OPEC生産大幅減”は、減産非参加3カ国の貢献が大きい

原油(WTI先物)反発。1月のOPECの原油生産量が前月比で減少したことなどで。53.73ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1315.75ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)横ばい。5月限は11675元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。3月限は432.5元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで522.2ドル(前日2.2ドル縮小)、円建てで1836円(前日比3円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2月13日18時頃 先限)
4660円/g 白金 2824円/g 原油 42550円/kl
ゴム 183.1円/kg とうもろこし 23980円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「“OPEC生産大幅減”は、減産非参加3カ国の貢献が大きい」

2月12日(火)、OPECが減産初月となる1月の原油生産量を公表しました。

“OPECの原油生産量が大幅減少となった”という報道が目立ちます。

実際はどうなのでしょうか?

OPECは14カ国で構成されていますが、減産に参加しているのはサウジ、イラクなどの11カ国です。

イラン、リビア、ベネズエラの3カ国は減産に参加していません。exempted(減産免除国)です。

以下の資料は、減産に参加している11カ国と参加していない3カ国の、減産基準月と2019年1月の原油生産量の増減を示したものです。

11カ国については、OPECのウェブサイトに掲載された減産合意の内容に記載されている減産の基準生産量(原則2018年10月)の合計から2019年1月の生産量合計を差し引いた値です。

減産に参加しない3カ国については、2018年10月の生産量の合計から2019年1月の生産量の合計を差し引いた値です。

OPECが大幅に生産量が減少したことについて資料のとおり、11カ国の貢献度は43.6%、減産に参加していない3カ国の貢献度は56.4%です。

生産量が大幅に減少したことが大きく報じられていますが、その半分以上は減産に参加していない3カ国によるものであることがわかります。

次回以降、詳細を書きますが、OPEC月報で昨日公表されたデータをもとにした、減産初月のOPEC11カ国全体の減産順守率は筆者の推計では85.6%でした。

減産の責を負っているOPEC11カ国は、11カ国全体で減産を順守することができなかったとみられます。

また、これも次回以降に書きますが、生産量が大きく減少した3カ国について、先導したのはイランでした。

5月まで制裁は猶予されているものの、昨年夏から続いている生産減少は1月時点でも止まっていないようです。

OPEC生産大幅減≠減産順守、という点に注意が必要です。

図:OPEC加盟国における減産基準月と減産初月(2019年1月)の原油生産量の増減 単位:万バレル/日量

出所:OPECのデータより筆者作成

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