週刊石油展望

 先週末のWTI原油は先週比1.52ドル安の52.22ドル、ブレント原油は0.39ドル高の61.25ドルとなった。

 前週末は、引き続き米国によるベネズエラ国営石油会社への制裁や、1月のOPEC加盟国の減産でしっかりと推移する中、米雇用統計の良結果もあり急反発となった。また米国内の掘削リグ稼働数の急減も支援材料となった。

 週明け4日は、前週末の急反発を受けて利食い売りが優勢となった。一方で、売り一巡後は下げ幅を縮小する動き。供給逼迫懸念を背景に下値では買い戻しが入った模様だ。5日も続落、世界的な景気減速懸念が上値を抑え、米中通商協議もはっきりとは見通せない中、相場の重しとなっているようで、上値はやはり追いにくいようだ。また先月末から上昇を続けるドル高も圧迫要因となった。翌6日は、3営業日ぶりの反発。EIA在庫統計にて、原油在庫が+130万バレル(予想:+220万バレル)、またガソリン在庫は+50万バレル(予想:+160万バレル)となり、双方とも予想を下回る増加幅となり買いが進行した。ただ、その後は伸び悩む展開。反発場面では戻り売り勢が控えており、また先述のようにドル高もあって高値からは上げ幅を削ることとなった。7日は反落。米中貿易協議の期限である3月1日までに、米中首脳会談が開かれる可能性は「非常に低い」との報を受け、株式とともに原油にも売り圧力がかかった。これに加え、EU委員会は2019年と20年のユーロ圏GDP見通しを下方修正し、欧州の景気減速懸念も相場の足かせとなった。

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