記録的な寒波で足元の暖房油・留出油の消費は増えている

 別な角度では、米中貿易摩擦がそろそろ収束するとともに中国の景気減速が解消の方向に向かい、石油を含むエネルギー消費が回復してくるのではないかとの観測が誘われていることも強材料となっている。

 米中両政府は1月30~31日にワシントンで閣僚級協議を開き、トランプ米大統領は「大きな進展があった」として中国との首脳会談での最終合意に意欲を表明した。ただ経済の構造改革をめぐり両国の隔たりは大きいままで先行きを危惧する声は多い。最終的に最終期限の3月1日までに合意できるかどうかに関心が寄せられている。米国は期限までに中国と貿易協議で合意できなければ、2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税の税率を10%から25%に引き上げる構えである。

 このため米中首脳会議は表と出るか裏と出るかで大きく変わってくるため、まだ楽観的に見通すには難しい状況である。

 引き続き原油市場にとっての弱材料も潜在化したままである。最大の圧迫要因は中国の経済情勢の弱体化に伴う原油消費の縮小であるが、協調減産の呪縛から逃れている米国の産油量の増加傾向も需給崩しの主犯である。米エネルギー情報局(EIA)が先週公表したデータによると米原油生産量は日量1200万バレルの最高水準に達したとした。EIAは2019年のWTIが60ドル台半ばとの前提で、今年の米原油生産は日量1206万バレルとなり、昨年から116万バレル増加すると予測。また米内務省は2020年に日量1400万バレルまで増大するとさらに強気の見通しを立てている。

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