合意内容の削減率を基準に、減産順守率を計算する

原油(WTI先物)上昇。米稼働リグ数の減少などで。55.70ドル/バレル近辺で推移。

金下落。ドルインデックスの上昇などで。1315.55ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)小幅反発。5月限は11420元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反落。3月限は423.2元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで493.2ドル(前日2.3ドル縮小)、円建てで1721円(前日比1円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2月4日19時頃 先限)
4619円/g 白金 2898円/g 原油 42270円/kl
ゴム 183.0円/kg とうもろこし 23080円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「合意内容の削減率を基準に、減産順守率を計算する」

1月31日に海外大手通信社が公表した1月のOPEC各国の原油生産量と、1月18日にOPECのウェブサイトに公表された現在の減産合意をもとに、減産順守率を試算してみました。

原油生産量のデータは、公表する機関によってまちまちです。

OPECが公表する生産量も、一般的には、OPEC各国自身が述べている量ではなく、複数の情報源をもとに計算されたデータ(セカンダリーソース、つまり2次情報源をもとにしたデータ)がOPEC各国の生産量とされています。

複数の海外大手通信社、EIA(米エネルギー省)、OPEC、IEA(国際エネルギー機関)などがOPEC各国の原油生産量を公表していますが、大差はないものの、筆者の感覚ではほとんど同一になるケースはありません。

どの機関が公表するデータが正しいのか?という疑問がわきますが、どのデータもそれぞれの機関が独自に集計したり、OPECのように複数の機関のデータを掛け合わせて確からしいものにしたりしているため、OPECの原油生産量のデータに1つの決まった値を求めることはできません。

とはいえ、先月から始まった減産の進捗状況を確認することが必要です。

2018年12月まで行われた減産の際にも、減産監視委員会は随時、OPECのウェブサイトで減産順守率を公表してきましたが、その順守率を計算するために用いられた生産量のデータは、OPECや減産監視委員会、共同作業部会(JTC)が把握し、認めた産油量の値をもとに計算されているとみられます。

このような状況において、筆者が考えたのは、減産順守率を”削減率”をもとに試算することでした。

1月18日に公表された合意内容から、削減率を簡単に試算できます。

この削減率をもとに、先日海外大手通信社が公表した生産量をもとに試算した減産順守率は、OPEC11カ国全体で98.9%でした。

この試算からも、やはり減産順守ならずだったわけです。

図:海外大手通信社のデータをもとにしたOPEC11カ国の減産順守状況(1月) 単位:百万バレル/日量

出所:OPECの資料および海外大手通信社のデータより筆者作成

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