イラクとロシアは1月、減産順守は難しい!?

原油(WTI先物)横ばい。強材料(ベネズエラの供給減少懸念など)、弱材料(米中貿易戦争激化による消費減少懸念など)が入り混じっていることで。53.25ドル/バレル近辺で推移。

金上昇。ドルインデックスの反落などで。1313.6ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反落。5月限は11470元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。3月限は426.4元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで494.7ドル(前日2.3ドル拡大)、円建てで1736円(前日比5円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場(先限)は以下のとおり。(1月30日16時50分頃)
4608円/g 白金 2872円/g 原油 40740円/kl
ゴム 177.5円/kg とうもろこし 22930円/t(5番限)

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「イラクとロシアは1月、減産順守は難しい!?」

以前の「現在の減産体制における各国の削減幅」で述べたとおり、1月18日(金)、昨年12月の総会で合意したOPEC+個別国の削減幅が公開されました。

その情報にある減産期間中の生産量の上限に対し、各国、1月は12月比でどれだけ生産量を削減する必要があるかを計算しました。

以下のグラフのとおり、1月に生産量の上限以下で生産を行う、つまり減産順守を達成するためには、12月比で日量20万バレル以上の削減が必要な国が3つあります。ロシア、サウジ、イラクです。

サウジは12月、11月に比べて生産量が減少しましたが、OPEC+の中で最も削減幅が大きい国であるため、1月はここからさらに24万バレル強の削減が必要です。

1月、OPEC+全体で減産順守ができるかは、ロシアとイラクが鍵を握っていると筆者は考えています。

ロシアとイラクは、先月12月が近年における最も生産量が多い月でした。このため、1月に減産順守を達成するためには、1月18日に公表された削減幅以上の削減が必要です。

この2カ国は、現在の減産開始直前の2018年12月まで、増産意欲が強かった国々です。

それらの国がそれまでの方針を一点させ、1月から減産順守を達成できる水準まで、急激に生産量を減らすことができるかどうかは疑問が残ります。

OPEC+は合計24カ国で構成されています。イラクとリビアとベネズエラの3カ国は減産免除国であるため、実際には21カ国が減産を行うことになっています。

ロシアとイラクは、この21カ国において生産量では3本の指に入る国です。これらの国が積極的に減産をすることが、OPEC+全体の減産順守率を上げることに貢献するとみられます。

明日(1月31日)以降、順次、海外大手通信社や関連機関がOPEC+各国の1月の原油生産量を公表します。特にロシアとイラクの生産量に注目したいと思います。

図:各国1月の減産順守に必要な削減量(12月比) 単位:万バレル/日量

出所:OPECの情報より筆者作成

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