ベネズエラの原油生産量とOPEC内シェア

原油(WTI先物)反発。米国政府のベネズエラへの制裁による原油生産量の減少懸念などで。53.38ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1308.15ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。5月限は11460元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)下落。3月限は418.5元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで487.4ドル(前日1.3ドル縮小)、円建てで1711円(前日比1円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(1月29日17時30分頃 いずれも先限)
4589円/g 白金 2878円/g 原油 39800円/kl
ゴム 176.0円/kg とうもろこし 22850円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「ベネズエラの原油生産量とOPEC内シェア」

米国政府が、ベネズエラの国営石油会社に対して制裁を発動すると報じられました。

ベネズエラはサウジアラビアを上回る世界No1の原油埋蔵量を有し、かつ、OPECに加盟する””石油の国”という側面を持っています。

そのベネズエラの国営石油会社への制裁が、同国の原油生産を減少させるとの見方を強め、ここ数日、原油相場が反発した際の材料として注目されています。

以下のグラフはベネズエラの原油生産量と、OPEC内のシェアです。

ベネズエラの原油生産量は、2016年ごろから長期減少傾向です。

生産・精製施設の老朽化や、同国の政情不安などの影響で、2017年1月のOPEC・一部の非OPECの減産が始まる前から、そして始まった後も、一貫して減少しています。

2019年1月から始まった減産において、ベネズエラは減産免除国となりました。

自国都合の“自然減”と、減産の本来あるべき姿である“自発的な生産削減”は意味が異なることが、今回の減産で免除となった理由の一つだと筆者は考えています。

また、ベネズエラのOPEC全体の原油生産量に占めるシェアも低下傾向にあります。1998年ごろは10%前後でしたが、2018年後半には4%程度まで下落しています。

ベネズエラの原油生産量の減少や、OPEC内のシェア低下を考えれば、ベネズエラの産油国としてのプレゼンスは低下していると言えます。

そして、そのプレゼンスの低下は、制裁による生産減少懸念が浮上していながらも、原油価格が上昇しない理由の一つとなっていると見られます。

ベネズエラの原油生産量と、制裁の動向の両方に留意することが必要だと思います。

図:ベネズエラの原油生産量と同国のOPECシェア

出所:OPECのデータより筆者作成

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