ベネズエラ要因も加わり、不安定さ増す原油市場

 昨年末にかけて株価下落要因となった金融市場の懸念要因は、①米利上げ、②合意なきブレグジット問題、③米政府機関の一部閉鎖、④米中貿易戦争、だが、①は、FRB議長発言やFOMC議事録で懸念は後退。②は、英下院が代替案を29日に審議・採決する予定で、EU側がブレグジット時期の延期を認めるのではないかとの観測が高まっている。

 ③は、議会上院は24日、与野党それぞれの予算案を否決。トランプ大統領が求める「国境の壁」建設費を含む共和党案と、2月8日までのつなぎ予算で壁の協議を先送りする民主党案を取り上げたが、いずれも可決に必要な賛成票を得られなかった。ただし、民主党のペロシ下院議長は、政府機関の一部閉鎖を解消するため、トランプ大統領といつでも直接会って協議する準備はできていると語っており、政府機関閉鎖の長期化は懸念要因だが、マーケットは、つなぎ予算などの措置で先送りと見ている向きが、現段階では多い状態。

 ④は1月末に劉鶴副首相が訪米し、ライトハイザーUSTR代表らとの貿易協議に臨む。中国政府が輸入を増やし、2024年には対米貿易黒字をゼロにすると米政府に提案。ムニューシン米財務長官が対中関税の引き下げを提案などと報じられている。米中貿易問題と北朝鮮問題は表裏一体の側面があるが、2月には米朝首脳会談が予定されている。米国の望む圧力を中国が北朝鮮に掛けたなら、関税面での妥協案は出てくるのかもしれない。
 

 

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