現在の減産体制における各国の削減幅

原油(WTI先物)反落。中国のGDP成長率の悪化などで。53.38ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1284.15ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。5月限は11580元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)下落。3月限は434.5元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで487.5ドル(前日6.9ドル拡大)、円建てで1703円(前日比10円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2019年1月22日18時30分頃 いずれも先限)
4507円/g 白金 2804円/g 原油 40880円/kl
ゴム 183.3円/kg とうもろこし 22900円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「現在の減産体制における各国の削減幅」

1月18日(金)、OPECは、今年1月から始まった減産体制における各国の削減幅を公表しました。

原則、2018年10月を基準として、削減幅が決められています。(クウェート、アゼルバイジャンは同年9月、カザフスタンは11月が基準)

イラン、リビア、ベネズエラの3カ国については削減目標を持たない減産免除国となっています。

2017年1月から2018年12月まで2年にわたり行われてきた減産との違いについて、筆者が最も大きいと考えているのは、OPEC全体としての上限の設定がないことです。

上記の2年間におけるOPEC全体の上限は日量3250万バレルでした。今回はこのような全体の上限はありません。

全体での上限がある場合、参加国の中で融通するムードが生じます。

融通する、とは、ある国の生産量が増えた場合、他の減産参加国がそれと同じ量を減産していれば差し引きゼロとできます。

多めに減産した国があれば、他の国に増産枠を与えることにもなります。

今回の減産では、融通の原因となる全体の上限がなくなったため、純粋に各国は自分の目標を達成するために削減をしなくてはなりません。

ただ、削減については、あくまでも「Voluntary」、つまり自主的に行うものであると明記されていますので、義務ではない、ということになります。

また、削減率ですが、OPEC各国はおおむね3%、非OPEC諸国はおおむね2%の削減となっており、どちらかと言えばOPEC各国の方が負担が大きいと言えます。

負担の大小については、昨年12月の減産合意をした会合の前あるいは会合の最中に、さまざまな調整が行われた上で、このような決まったことだと考えられます。

実際に、この目標は守られるのでしょうか? 今月末ごろから来月中旬にかけて海外大手通信社や各機関が各国の原油生産量を公表します。

減産初月の進捗に注目が集まります。

図:現在の減産の各国の削減幅 単位:万バレル/日量

出所:OPECの資料より筆者作成

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