米国のレギュラーガソリン価格は昨年10月のピークから20%超下落

原油(WTI先物)横ばい。特に目立った材料がないことで。48.59ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1284.95ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反落。2019年5月限は11665元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反落。2019年3月限は404.1元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで458.6ドル(前日4.7ドル縮小)、円建てで1698円(前日比5円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2019年1月8日大引け いずれも先限)
4480円/g 白金 2872円/g 原油 37830円/kl
ゴム 181.6円/kg とうもろこし 22980円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「米国のレギュラーガソリン価格は昨年10月のピークから20%超下落」

トランプ大統領は昨年、複数回にわたり原油価格の上昇やOPECの政策を批判するツイートをしました。

そのようなツイートの中で、原油価格の下落が“減税のようだ”とも発言しました。

原油価格の下落が減税だというのは、一般消費者(米国だけでなく世界中)において、原油価格の下落をきっかけに、生活に必要なガソリンや暖房油の価格が値下がりし、生活コストが下がることの例えと言えます。

昨年11月に行われた米中間選挙前、トランプ大統領は原油高やそれを目指すOPECの政策を批判しました。

そしてそのような批判は、中間選挙のための票稼ぎと目され、選挙後は止むとみられました。

しかし、選挙後も批判は止まず、12月のOPEC総会直前まで続きました。

中間選挙を機に、批判の目的が、票稼ぎから、世界の一般消費者を味方につけるためのリップサービスに変わったといっても過言ではありません。

実際のところ、日本でも原油価格の下落がガソリン小売価格の下落のきっかけになっています。

以下のグラフのとおり、米国のレギュラーガソリンの小売価格の下落は、原油価格の下落開始から数週間の時間をおいて始まっています。

2018年10月上旬に1ガロンあたりおよそ2.90ドルだった米国のレギュラーガソリン小売価格は、20%超下落し、年末に2.27ドルとなりました。

(原油相場は40%超の下落でしたが、日本同様、ガソリン小売価格には税金等が含まれているため、同じ下落率にはなりません)

そして足元、原油価格が反発しています。本格的に反発し、ガソリン小売価格が反発すれば、トランプ大統領の原油高を抑制するツイートが再開する可能性があります。

図:米レギュラーガソリン小売価格と原油価格の推移

出所:米エネルギー省(EIA)、およびCMEのデータより筆者作成

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事