米国がOPEC+の減産効果を半減させる!?

原油(WTI先物)反発。リビアの主要油田が閉鎖状態にあるとの報道などで。46.30ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの強含みなどで。1263.0ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。2019年5月限は11330元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)下落。2019年3月限は389.9元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで468.8ドル(前日比3.3ドル縮小)、円建てで1663円(前日比20円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2018年12月21日13時30分頃 いずれも先限)
4501円/g 白金 2838円/g 原油 37050円/kl
ゴム 173.3円/kg とうもろこし 22770円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「米国がOPEC+の減産効果を半減させる!?」

原油相場(WTI原油先物)が冴えない動きになっている理由の一つに、来年1月以降のOPEC+(オペックプラス。減産に参加するOPEC14カ国・非OPEC10カ国、合計24カ国)の減産における“削減幅の物足りなさ”が挙げられると筆者は考えています。

7日の会合でOPEC+が決定した、2018年10月比で日量120万バレルの減産について、“120万”では足りないのではないか?ということです。

この点は、OPEC+の減産への取り組みの温度感の低さ、原油価格反発への思いの弱さを印象付け、市場はそれを感じ取っているのだと思います。

12月に公表された各種統計からは、米国も、米シェールも、そしてサウジもOPECも、生産量はこの数カ月における最高、あるいは高止まりしていることが明らかになりました。

特に米国の原油生産量は引き続き増加傾向にあり、かつ今後も増加が継続する見通しも、今月公表されたEIAのデータで確認されました。

OPEC+は2018年10月を基準とし、2019年1月から6月まで日量120万バレル削減する予定ですが、同時に米エネルギー省(EIA)の見通した規模で米国の生産増加が起きると、以下の図のとおり、その削減(減産)の効果が半分以下になる月が出てきます。

減産最終月となる2019年6月時点の見通しとして、米国の原油生産量は2018年10月比で77万バレル増加、OPEC+の生産量は同120万バレル減少、つまり差し引き43万バレル減少ということで、OPEC+が120万バレル減産をしても実際には43万バレル分の削減に留まる計算になります。

このように、OPEC+が総会で決めた削減幅について、米国の生産増加分を考慮すれば十分でないと見られ、この点が、今後も原油相場の上値を抑える要因になる可能性があると筆者は考えています。

図:米国とOPEC+の原油生産増減見通し、およびネット削減量見通し(いずれも10月比) 単位:百万バレル/日量

出所:米エネルギー省(EIA)およびOPECのデータをもとに筆者推計

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