ネックラインの攻防戦(NY株価)次第で、商品市場に大きな変化

 NYダウが、ネックライン(2018年4月安値)の攻防に差し掛かっている。12月に入り、米国で景気後退の予兆とされる長短金利の逆転が迫る中、中国の華為技術(ファーウェイ)の幹部逮捕を受けて、世界的な株価下落が懸念され始めている。

 12月1日の米中首脳会談では、対中追加関税を一時的に見送り、90日間の通商協議を開始することで合意。貿易戦争の激化による自国の景気悪化を避けるために「一時休戦」で折り合った格好だが、すんなりとリスクオン相場とはなっていない。

 ファーウェイCFOの保釈、米中当局者の交渉再開、中国が米国製自動車部品に対する報復関税を3か月間停止などから極端なリスク回避の動きは限定的となっているものの、市場の不透明感は払しょくできず。

 英国ではメイ首相が議会採決を延期。さらに、11日にメイ首相の英保守党党首としての信任投票が行われ、200対117で信任が決定。これを受けて、下げが続いていたポンドが買い戻されて、ポンドドル、ポンド円ともに上昇した。ただし、メイ首相は保守党党首としての地位は守ったものの、英議会でEU離脱協定案を可決させることは難しいとみられる。

 13日の欧州中央銀行(ECB)理事会で、量的緩和策終了を決定。現在の低金利政策を少なくとも2019年夏までは維持するとの方針を示した。保有債券が償還した後の再投資は、利上げが実施された後も長期にわたって継続する意向。

 なお、ECBスタッフによる来年のユーロ圏の景気見通しや物価見通しは前回から引き下げた。ドラギ総裁の記者会見では、「最近のデータは予想よりも弱い」「リスクバランスは下振れ方向に動きつつある」と景気の先行きなどに警戒感を示した。
 

 

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