週刊石油展望

 先週末のWTI原油は先週比1.29ドル高の52.27ドル、ブレント原油は1.52ドル高の60.93ドルとなった。

 前週末はOPEC総会で日量120万Bの減産合意に至ったことで急騰する展開となったが、株安から高値では利食い売りにより上げ幅を縮小した。

 先週はOPEC総会を通過し、減産幅も予想の範囲内であったことから方向感に欠ける動きとなった。10日は反落。米中貿易戦争を背景とした世界的な景気減速による需要減が引き続き警戒された。また英国のEU離脱を巡る不透明感も重しとなった。11日は反発。米株式の上昇を背景に買いが先行したが、メキシコとの国境に壁を建設する予算を巡り、トランプ大統領が政府機関の閉鎖もありうると警告したことで株価が失速し、原油も上げ幅を削る展開となった。また、ロシアが22万Bの減産割当を達成するには想定以上の期間を要するとみられていることも重しとなった模様。12日は反落。EIA統計で原油在庫が120万B減少(予想300万B減)となり、予想よりも取り崩しが少なかったことから失望売りに押される格好となった。またOPECの月報で、10月のOECDの石油在庫が760万B増が示され、4ヵ月連続増加となったことも重しになったと思われる。13日は反発。IEAの月報で、2019年の第4-6月期に需要が供給を上回り、供給不足に陥る可能性が指摘されたことが相場を押し上げた。また、サウジが米国向けの出荷を数週間以内に削減し、米国の在庫増加を抑制する計画であることも支援要因となった。

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