日量120万バレルを削減することの意味

原油(WTI先物)横ばい。減産継続が上昇要因にも下落要因にもなることなどで。51.02ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの弱含みなどで。1251.55ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。2019年5月限は11075元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)下落。2019年1月限は417.1元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで469.2ドル(前日比4.8ドル拡大)、円建てで1687円(前日比45円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2018年12月11日大引け いずれも先限)
4526円/g 白金 2839円/g 原油 40750円/kl
ゴム 161.4円/kg とうもろこし 23860円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「日量120万バレルを削減することの意味」

先週6日(木)の第175回OPEC総会、第5回OPEC・非OPEC閣僚会合を経て、減産に参加する国全体で2018年10月に比べ日量120万バレルを削減することが決まりました。

日量120万バレルがどのような規模で何を意味するのかについて、考えてみたいと思います。

以下の図のとおり、日量120万バレルの削減を行うことは、駆け込み増産で増産したいわば“貯金”を使う、という意味があります。(非OPEC諸国は生産量に2次供給を含めず。バーレーン、スーダン、ブルネイの生産量は非OPEC10カ国の生産量の3%として推計)

この場合、貯金を使うということは、減産実施に伴う、獲得できたはずの外貨をあえて放棄するという“痛み”を、過去に作った蓄えを用いて“和らげる”ということです。

減産と言うと、産油国が自ら生産量を削減し、原油価格の上昇という獲得できる外貨が増える状態を目指す、いわば、痛みと引き換えに果実を獲得する策だと筆者は感じています。

ただ、駆け込み増産を利用して減産を実施する、ということは“痛みを無くして果実を手にする、良い所取り”の減産をしようとしていると考えられます。

日量120万バレルよりも多く減産をするのであれば、痛みと引き換えに果実を手にする、ということになったわけですが、日量120万バレルではそうとは言えません。

日量120万バレルで減産を継続するという決定事項から、今回の減産にかける減産参加国の熱意・温度感がそれほど高くない、かつ、高い原油や減産継続をけん制していたトランプ大統領へ忖度をし、貯金の範囲で減産をすることを決定した節があると、筆者は考えています。

実際にこのとおりに減産が履行されているかどうかは、来年1月末から2月上旬に各機関が公表する1月の生産量のデータを参照していくことになります。

図:減産に参加する25カ国の原油生産量(筆者推計)
  単位:百万バレル/日量

出所:OPECおよび米エネルギー省(EIA)のデータをもとに筆者推計

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