誰が減産をしなければならないのか?

原油(WTI先物)下落。米国の石油輸出量の増加などで。51.04ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1245.45ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。19年5月限11245元近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)下落。19年1月限411.8元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで455.2ドル(前日比1.2ドル拡大)、円建てで1628円(前日比5円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2018年12月7日17時頃)
4485円/g プラチナ 2857円/g 原油 40710円/kl
ゴム(RSS3号)163.9円/kg とうもろこし(15時頃)24120円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「誰が減産をしなければならないのか?」

昨日(12月6日)のOPEC総会は、来年以降の体制について減産継続で合意するとの見方がありましたが、合意事項はありませんでした。

本日(7日)日本時間18時から始まる、OPEC・非OPEC閣僚会議で、減産継続か終了か、減産継続であればどの国がどれだけの量を、どれだけの期間削減し続けるかが決まるとみられます。(閣僚会議後の記者会見は21時から予定)

昨日のOPEC総会で、減産継続で合意できなかった理由は、これまで減産に参加してきたロシアが削減負担量について難色を示していること、トランプ大統領が、原油価格が下落することを望んでおり、減産(=原油価格上昇策)を継続しないようにけん制していることなどがあげられます。

また、OPECのリーダーであるサウジアラビアは、10月に発生したサウジ記者殺害事件を受け、ムハンマド皇太子がトランプ大統領に擁護してもらっている負い目もあり、従来のように強気に産油国主導で、産油国にとって有利な原油高を誘発する政策をすすめにくくなっている面もあります。

本日のOPEC・非OPEC閣僚会議で仮に減産継続が決まるとすれば、どの国が率先して削減幅する必要があるのでしょうか。

以下のグラフは、2016年11月のOPEC総会と12月のOPEC・非OPEC閣僚会議で決定した、減産参加国各国の生産量の上限と2018年10年の生産量を比較したものです。

現在の減産を基準に考えれば、サウジとロシアがまずは率先して削減しなければならないとみられます。

ベネズエラの自然減、イランの制裁再開を前にした生産減少分を踏まえても、サウジとロシアの大幅増産によって、OPEC(15か国)、非OPEC(10か国)、いずれも全体で生産量が上限を大きく超えていることがわかります。

まずは、OPEC側も非OPEC側も、リーダーが率先して削減する姿勢を見せることが、減産継続に必要な条件であると言えます。

図:減産参加国の、生産上限と実際の生産量(2018年10月)の差
  単位:百万バレル/日量

出所:国際エネルギー機関(IEA)のデータをもとに筆者作成

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事