OPEC総会後も原油相場の弱基調は続く

 6日にウィーンで開催されたOPEC総会では、減産では合意したものの、減産幅を示せずに終了し、7日の拡大会合に減産幅を先送りしている。7日にはOPEC加盟国と非OPECでの会合が予定されている。

 産油国の多くが、本音では減産に消極的なため、減産幅を示すことはできなかったといえる。原油価格の急落に歯止めをかけるための減産には、産油国の多くが一致している。しかし、減産となると、二の足を踏む状況にある。以前の減産局面で、増産を続けた米国だけが得をしたことになり、今回も減産によって米国を利することを警戒して、特に非OPECのロシアが減産に消極的である。

 サウジも12月から日量50万バレルの減産を予定していたが、それを見送っている。トランプ米大統領の要請に伴うものとみられ、カショギ氏殺害事件で、トランプ米政権にムハンマド皇太子は逆らえない状況でもある。

 サウジが減産に消極的となれば、OPECで減産を主導する国がなくなり、今回の減産幅見送りにつながったとも考えられる。

 さて、7日の拡大会合で減産幅を示すとみられているが、ここでも先送りされることになれば、最悪のシナリオとなり、WTIは50ドルを割り込むことになるだろう。市場のコンセンサスである日量100万バレル程度の減産でも失望につながると考えられる。まずは、拡大会合を見極めたいところ。
 

 

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