カタールのOPEC脱退から推測できること

原油(WTI先物)上昇。ロシアが減産延長で合意する可能性が浮上したことなどで。53.38ドル/バレル近辺で推移。

金上昇。ドルインデックスの下落などで。1234.4ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)横ばい。19年5月限11145元近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。19年1月限433.0元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで420.2ドル(前日比4.8ドル縮小)、円建てで1504円(前日比12円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2018年12月3日大引け)
4464円/g プラチナ 2960円/g 原油 42770円/kl
ゴム(RSS3号)164.9円/kg とうもろこし 24140円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「カタールのOPEC脱退から推測できること」

カタールのエネルギー・産業相は、日本時間12月3日(月)午後、2019年1月1日付けでOPECを脱退すると発表しました。

脱退は技術的(technical)なことで、天然ガスの生産に集中することを示したと報じられています。

また、同相は脱退後はOPECの合意に拘束されない、脱退はOPECに影響を与えない、と話したと報じられています。

以下の図は、カタールのここ20年間程度の原油生産量の推移を示したものです。2010年前後にピークをつけ、長期的には減少傾向にあります。

ピーク時は日量80万バレル程度の生産量がありましたが、協調減産がはじまった2017年1月は日量62万バレル程度に減少していました。

そして減産が始まってからは横ばいとなり、2016年11月のOPEC総会で決まった同国の生産量の上限である日量61万8000バレルを減産開始月を除き、毎月順守していました。

カタールは原油ではなく天然ガスをメインの外貨獲得手段とする国であり、もともと長期的に原油の生産量が減少傾向にあったこと、先述のとおりエネルギー・産業相が天然ガスの生産に集中すると発言したことから考えれば、同国にとって原油は縮小しつつある産業だと考えられます。

減産期間中に原油生産量が横ばいになったのは“上限以下に抑える”のではなく、他の加盟国の増産枠を作らないようにするために“上限に張り付かせる”ためだった面もあると思います。

このように考えれば、脱退はあくまでもカタールの国の方針において原油産業を縮小させて天然ガスに重点を置くプロセスを加速させるため、だと考えられます。

また、このタイミングでカタールが減産という同国にとって生産維持を強いる施策から逃れた、ということは減産が2019年1月以降も実施されることが予定されていることを示唆していると筆者は考えています。

図:カタールの原油生産量 単位:百万バレル/日量

出所:米エネルギー省(EIA)のデータをもとに筆者作成

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