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2018年10月も減産順守率は引き続き100%超え

原油(WTI先物)反発。11日の減産監視委員会で公表された減産順守率が100%を超える減産順守状態だったことなどで。61.05ドル/バレル近辺で推移。

金弱含み。ドルインデックスの反発などで。1208.50ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。19年1月限11045元近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反落。18年12月限497.4元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで351.1ドル(前日比1.9ドル縮小)、円建てで1295円(前日比30円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2018年11月12日15時ごろ)
4413円/g プラチナ 3118円/g 原油 49730円/kl
ゴム(RSS3号)158.5円/kg とうもろこし 25140円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「2018年10月も減産順守率は引き続き100%超え」

11月11日(日)、UAE(アラブ首長国連邦)のアブダビで減産監視委員会が開催されました。

10月の減産体制全体の減産順守率が公表されました。

以下のグラフのとおり、10月は9月に比べて7ポイント低下し、104%となりました。

104%は今年5月、米国がイラン再制裁を決定し、それを見越してサウジ・ロシアが増産を示唆した月以降、最低です。

生産量を急増させているとはいえ、減産順守率が100%を上回る減産順守状態にあります。

今年6月のOPEC総会で決定した、増産を行っても減産を順守し続けるという方針を堅持しています。

減産順守率の推移は、現在の体制は、決めた目的を守っていく意思を持っている、つまりまだ指示命令系統は生きており、体制は崩壊していないことを示していると言えます。

体制が生きていることが示されていることは、2019年1月以降も、現在の体制を基調として減産に準ずる策が検討されていることの表れだと筆者は考えています。

仮に、来年以降の体制を決めなければならない現段階で、減産順守率が100%を下回る非順守状態にあれば、今後の体制作りを諦めたと言えるでしょう。

次回の減産監視委員会は12月5日(水)に開催されます。これはOPEC総会の前日にあたります。

海外主要メディアは今後1カ月間、逐一、産油国の関係者の発言を報じるでしょう。また、今月末に彼らが調査した産油国の産油量を公表するでしょう。

このような情報が、2019年1月以降の産油国の体制への関心をさらに強め、それが世界の石油需給を引き締める可能性があるものであれば原油価格は上昇、逆に需給を緩める可能性があるものであれば下落、となると考えられます。

図:減産体制全体(25カ国)の減産順守率の推移

出所:OPECのデータをもとに筆者作成

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