週刊石油展望

 先週末のWTI原油は先週比3.19ドル安の60.64ドル、ブレント原油は2.60ドル安の70.77ドルとなった。

 前週末の海外原油は、米雇用統計後にドル高となったことや、米株式が軟調であったことに加え、イラン制裁の原油禁輸措置に関して、日本を含む8カ国が適用を除外されることが明らかになり直近安値を更新した。

 先週に入ると、週明けから一貫して下げ続ける展開であった。5日は小幅続落。米国がイラン制裁の緩和を正式に発表したことが圧迫要因となった。イラン制裁を適用除外となった8カ国については、猶予期間180日でイラン産原油の輸入をゼロにすることが要求される。イランの供給が一時的に維持されることでOPECやロシアなどが生産余力を使い切る事態は回避できる見通しである。6日は続落。短期的にはイランからの供給が続くほか、他の主要産油国が増産をしてきたことから供給逼迫懸念が後退した。また、在庫統計で増加予想となっていることも圧迫要因となった。7日も続落。サウジとロシアが来年以降の減産について協議を始めたとの報から買われる場面もあったが、EIA週報で米国の原油生産量が日量1,160万Bと過去最高水準となったことや、原油在庫が予想を上回る578万B増加と、7週連続で積み増しとなったことが嫌気された。8日は続落。米国でシェールオイルの増産が続いているほか、イラクがが来年の生産能力を日量500万Bに拡大すると発表したことや、イラン制裁の緩和などから供給過剰に対する警戒が高まった。

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