経済力が低下する中国のエネルギー事情は悪化している

 中国はアメリカに次いで世界第2位の石油消費国だが、その中国の石油事情に異変が起きていることが足元の原油相場下落の一因になっていると考えられる。

 2017年の中国の石油消費量は、BP統計によると、1日当り1280万バレルで前年から50万バレル増え、世界の石油消費増加量の約4割を占めた。2018年も年初は同程度の増加になるとの予想だったが、米トランプ政権による高い関税政策により中国の貿易量が減少するとともに中国の経済力そのものも低下する状況を強いられているため、石油消費の増加量はかなり圧縮されそうな雲行きであり、あるいは前年割れとなることも否定できない。

 実際、中国の経済力は徐々に削がれている。中国国家統計局がまとめた今年7月から9月までの第3四半期のGDP(国内総生産)の伸び率は前年同期比6.5%増と発表された。前期との比較は0.2ポイントのマイナス。伸び率は2009年第1四半期以来9年半ぶりの低水準となっている。また9月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8となり、前月の51.3から低下した。一方、財新が発表した同じ9月のPMIも50.0と、前月の50.6から0.6低下し、2017年5月以来の低水準を強いられた。さもすると10月は一段と悪化する可能性が高いため、景気の拡大と縮小の分かれ目となる50を下回ることは十分考えられる。

 このように、米国が仕掛けた貿易戦争の影響は甚だ大きく、中国の景気減速がはっきりしている中、中国のエネルギー事情もまた変化しているのは明らかである。

 特に景気減速で中国の新車が売れなくなっている点は警戒を要する。中国汽車工業協会は10月12日、9月の中国の新車販売台数が前年同月比11.6%減の239万4100台だったと発表。前年同月を下回るのは3カ月連続で2018年通年でも前年実績を下回る可能性がある。
 

 

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