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2019年1月からの産油国“新体制”を占うカギ

原油(WTI先物)反落。米中貿易戦争の激化による景気後退・原油在庫増加懸念などで。67.14ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの反発などで。1230.80ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。19年1月限11340元近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反落。18年12月限536.1元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで397.0ドル(前日比4.4ドル縮小)、円建てで1434円(前日比8円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2018年10月29日18時ごろ)
4407円/g プラチナ 2973円/g 原油 52070円/kl
ゴム(RSS3号)162.2円/kg とうもろこし 24870円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「2019年1月からの産油国“新体制”を占うカギ」

筆者は12月上旬にかけて、OPEC15か国と減産に参加する非OPEC10か国の合計25カ国で構成される、減産体制(Declaration of Cooperation 以下DOC)の原油生産量に注目が集まると考えています。

以下のグラフは、2018年9月のDOC各国の原油生産量を示したものです。

“生産シェアが組織内の発言力の大きさ”と考えれば、DOCの中で現在最も発言力があるのはロシアです。

2カ月後の12月末に、2度の延長を経て行われてきた減産期間が終了を迎え、DOC体制が終了します。

2019年1月以降の体制がどうなるかについて、2018年10月25日に減産監視委員会(以下JMMC)が、減産順守率などのデータをまとめる共同技術委員会(以下JCT)に、その参考資料となるoption(オプション)を提示するように指示を出しています。

optionの目的は、2019年の世界の石油市場のバランスが不均衡にならないこととされています。

次回のJMMCは11月11日(日)にUAE・ドバイで開催される予定です。

このJMMCでoptiin、つまり、2019年1月以降の新体制の全体像が見えてくる可能性があります。

そして、12月6日(木)にOPEC総会、翌7日(金)に5回目となるOPECと非OPECの閣僚会議にて、正式に2019年1月以降の新体制が決まるとみられます。(ともにOPECの本部があるオーストリア・ウィーンで開催予定)

サウジが記者の事件で混乱する中、新体制は先述のとおりDOC内のシェアNo1のロシアがリーダーシップを発揮する可能性があります。

新体制の動向を予想する上で、25か国の原油生産量に注目していきたいと思います。

図:DOC各国の原油生産量 単位:百万バレル/日量

出所:IEA(国際エネルギー機関)のデータをもとに筆者作成

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