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2年におよぶ減産期間が12月に終了。参加国は増産意欲が増している!?

原油(WTI先物)下落。米原油在庫の増加などで。66.61ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドルインデックスの反落などで。1236.8ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)強含み。19年1月限11795元近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反落。18年12月限537.8元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで406.5ドル(前日比9.3ドル拡大)、円建てで1470円(前日比3円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2018年10月26日16時30分ごろ)
4435円/g(5番限) プラチナ 2965円/g(5番限) 原油 51400円/kl
ゴム(RSS3号)166.8円/kg とうもろこし 24620円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「2年におよぶ減産期間が12月に終了。参加国は増産意欲が増している!?」

減産監視委員会(JMMC)は10月25日、9月の減産体制全体(Declaration of Cooperation)の減産順守率を公表しました。

9月の減産順守率は以下のグラフのとおり、8月の129%から18ポイント下落した111%でした。

減産順守率を100%に引き下げるという6月のOPEC総会で決定事項を守ろうとしている形跡があり、この点をJMMCは“ゴールに向かうための大きな進展が見られた”としています。

100%に引き下げるということは、目標以上に行っていた減産について、目標を破らない水準ギリギリまで減産を緩める(生産量を増やす)ことを意味します。

減産順守率の100%までの引き下げは、イランの石油関連の制裁再開を見越して進んでいる同国の原油生産量の減少を補う意味を含んでいます。

どちらかと言えば減産体制は、現状は、生産量を減らさない、むしろやや増やす方向で考えているのだと思います。

この点は先日サウジの石油大臣が石油の供給を増やす用意があると発言したことと一致します。

次回の減産監視委員会は11月11日にUAEで開かれる予定です。

ここで10月の減産順守率が明らかになり、そのデータを睨みつつ、12月6日のOPEC総会で来年以降の新しい体制が決まるとみられます。

ただ、新体制決定にあたり懸念点があります。

・記者の事件の渦中にあるサウジが強いリーダーシップを発揮できるのか?
・11月5日から石油の制裁が始まるイランを擁するOPECは足並みがそろうのか?
・2017年1月から約2年間減産を行ってきた減産参加国(24か国と途中から参加した国1か国)に増産意欲が高まっていないか?

などです。

世界の石油需給にダブつき感を生じさせない体制作りができないまま、来年1月を迎える可能性はゼロではないと考えています。

図:減産体制全体(DOC)の減産順守率の推移

出所:JMMC(減産監視委員会)のデータをもとに筆者作成

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