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中国の新車販売にカゲリ

 注目の東京ゴムRSS3号の10月限納会は144円40銭、受け渡し216枚で幕を閉じた。9月限納会の145円、受け渡し220枚とほぼ変わらなかった。受方は大半が実需筋といわれており、これに支えられて平穏に納会したが、問題は11、12月限納会だ。10月限での供用期限切れ玉はざっと1,000トン、200枚と伝えられて何とか平穏に終わったが、問題なのはこれから。

 前回の本欄でも述べた通り、11、12月の両限月で供用が切れる現物は5,000トン、1,000枚からあるといわれており、大手商社や中堅商社だけでは受け切れない。

 相場を見ると判る通り、11、12月限が2019年1月限に比べて10~13円も安値にあるのは、その背景に供用期限切れ問題があるからで、これらの限月が消えないことには本格的な出直りも期待しにくいといえる。

 また、中国汽車工業会が発表した9月の中国新車販売台数は前年同月比11.6%減の239万4,100台と、3ヵ月連続で前年同月を下回っており、2018年通年でも前年実績を下回る可能性も出てきている。

 世界最大の自動車市場の変調は世界自動車大手の経営戦略にも影響を与えるという。単月で販売台数が2ケタ減となったのは2009年以来初めて。1~9月の累計販売台数は前年同期比1.5%増と小幅にとどまっている。

 ところで、過去の中国における自動車生産台数を見ると、2000年が206万9,069台。それが2005年には570万8,421台、2010年では1,826万4,761台、2013年には2,211万6,825台と、2,000万台の大台に乗せた。

 その後は2015年が2,456万7,250台、2016年2,811万8,794台、2017年は2,901万5,434台と3,000万台に迫る勢いがあった。

 しかし、前述の通り2018年の新車販売台数が減少に向かうとなると、当然、生産台数も減少することが予想される。2000年の自動車生産台数がたった200万台、それが2017年には15倍弱の2,900万台を記録したことは天然ゴム及び合成ゴムの消費増大に大きく寄与したことは間違いない。

 米中貿易戦争による余波を受けて中国経済にダメージを与える恐れがあるなかで、新車販売及び生産台数減少懸念はゴム相場(RSS3号、TSR20号)にとっても、大きなマイナス要因になることは間違いあるまい。

 米中貿易戦争による関税アップで中国の北米向けタイヤ輸出減少の不安も加わっており、今後、世界最大のゴム消費国中国の後退が相場を圧迫することになりそうだ。
 

 

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