海外原油の下げ基調続く

 11日にOPECが発表した月報において、9月のOPEC産油量は前月比13.2万バレル増の日量3276.1万バレルとなっている。この産油量の水準は2017年8月以来の高い水準でもある。

 また、2019年の世界の石油需要の伸びを前月から5万バレル引き下げ、136万バレル増に鈍化させていた。前月も2万バレル引き下げており、需要の伸びを下方修正する傾向が続いている。

 同日に米EIAも在庫統計を明らかにしているが、注目すべきは米国の原油生産であり、日量1120万バレルとなり、今年最高の生産水準を記録している。

 つまり、OPECと米国での原油増産を確認することになり、イラン産原油の供給不安は後退し、結果的にブレント期近12月限は一時、80ドルの大台を下回っている。

 世界的な同時株安の中、海外原油相場も追随安を強いられているが、下落局面ではサウジやロシアの増産合意、ここにきてOPECと米国の増産など、原油独自の圧迫要因が表面化しており、急落要因になっている。

 さて、来週、米国では為替報告書が発表される。市場では中国が為替操作国に認定されるか注目されているが、その可能性が高まっており、株価急落の一因にもなっている。

 中国は国慶節の大型連休明けに預金準備率の引き下げを行い、金融緩和を実施して、人民元安が一段と進行している。これを受けて、米高官から操作国に認定する可能性が高まったとの指摘も挙がっている。
 

 

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