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日本の主要石油会社は10月からイラン産原油の輸入停止へ

原油(WTI先物)横ばい。70ドル達成の一服感などで。69.97ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの反発などで。1212.2ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。2019年1月限は12360元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)上昇。2018年12月限は524.0元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで413.4ドル(前日比0.2ドル拡大)、円建てで1447円(前日12円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

東京市場は以下のとおり。(2018年8月31日18時ごろ)
4287円/g プラチナ2840円/g 原油50720円/kl(5番限) 
ゴム172.5円/kg とうもろこし23320円/t

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「日本の主要石油会社は10月からイラン産原油の輸入停止へ」

2018年8月30日、日本の主要石油会社が10月からイラン産原油の輸入を停止すると大きく報じられました。

11月5日から始まるイランの石油関連の制裁に向けた動きが活発化していることを示す報道です。

航行日数や銀行決済にかかる日数を考慮すれば、10月にゼロにしておかなければ11月4日の猶予期間の最終日に間に合わないとの考えにもとづいているとみられます。

制裁はイランから石油を購入している日本をはじめとしたアジア諸国に影響が大きく、関連国では目下、代替輸入元の模索や、イランからの輸入ができるよう米国との交渉が続いているとみられます。

以下は筆者が推定した、イランからの国別石油輸入量の推移です。

2017年時点で、1位が中国、2位がインド、3位韓国、そして4位が日本、5位イタリアとなっています。

これは、イラン制裁で石油輸入の代替先を探さなくてはならない国のランキング、といえます。

2011年ごろから2015年まで、制裁のためイランからの石油輸出量は減少しました。どの国も一時的に輸入量が減少しました。

ただ、中国については減少は短期間で、2014年ごろから再び増加に転じました。

イラン制裁第2弾開始までの猶予期限である11月4日の翌日、11月5日から石油関連の品目の制裁が始まります。

先日、インドの高官が「イランからの石油の輸入がゼロになることはない」と発言したと報じられました。

国によってイラン制裁再開への対応の温度感は異なるようです。

図:イランからの国別石油輸入量(筆者推定) 単位:バレル/日量

出所:UNCTADのデータをもとに筆者推定

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