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中国と米国の景気回復期待から予見されるエネルギー消費の増加

 最近の原油市場において、ベネズエラやイランの減産懸念など供給サイドの問題が主にクローズアップされているが、これからは消費サイドの状況変化に市場の関心が向けられる可能性がある。

 具体的には米国と中国の原油を含むエネルギー消費の回復である。これまで米国はトランプ政権の下で中国に対し貿易戦争を仕掛け、極めて広い範囲で輸入関税をかける方策をとってきた。しかし中国に対する米国の高い輸入税率は米国自身の首を絞めかねないことにもなるため、ここにきて少しずつトランプ政権は歩み寄りの姿勢を打ち出している。

 この和解の動きが広がれば危惧されていた中国の景気減速が回避されることになりそうだ。事実、中国の代表的な株価である上海総合指数は8月20日時点で一時2653.1まで下げて2年7カ月前の安値2638.3に接近していたが、今のところ安値を更新することなく直近安値から反発する動きに陽転している。まだ楽観するには時期尚早ではあるが、このまま株価が崩れることなく堅調に推移すればダブルボトムが形成されることになる。

 中国の株価が回復すれば景気に対しても悲観的な見方が後退するとともに、エネルギー消費に対しても増加傾向に回帰する期待がもてるようになるだろう。これは米国も同様であり、絶好調である株価の流れとともに貿易摩擦が少しでも緩和されるようになれば実態経済はより回復歩調となって株高が加速する期待がかけられる。なお昨晩は4-6月期の米国内総生産(GDP)改定値が4.2%と発表され、速報値の同4.1%増から上方修正されただけでなく、事前予想の4.0%を0.2ポイント上回った。
 

 

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