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OPECの6月の減産順守率は63%

原油(WTI先物)反落。米国の原油生産量が増加したことなどで。69.42ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの強含みなどで。1223.0ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)弱含み。10265元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)上昇。507.0元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで391.8ドル(前日比1.8ドル拡大)、円建てで1401円(前日比17円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「OPECの6月の減産順守率は63%」

IEA(国際エネルギー機関)が今月公表した月次レポートに記載されている、6月のOPEC加盟国の減産順守率は以下のグラフのとおりでした。

ベネズエラが807%、アンゴラが386%と突出して高い順守率となりました。そしてそれ以外は100%割れとなりました。(イランはデータの該当なし・有効でないとの記載)

OPEC12か国(個別に生産量の上限が課せられている加盟国)としては120%でした。

このIEAのデータを参照すると、減産順守率はおおむね「削減した量」÷「削減しなければならない量」で求められています。

ただ、単純に四捨五入により生じている誤差とは考えにくいケースが散見されるため、減産順守率の求め方は“IEAに依る”と言えそうです。

筆者が注目したのは、IEAの該当資料の但し書きの最後の文章です。

「If Venezuelan compliance were 100%, OPEC overall compliance would be 63% in June.」(もし、ベネズエラの順守率が100%だった場合、OPEC全体の順守率は6月は63%だっただろう)と記載されています。

政情不安、財政難、石油関連施設の老朽化などの問題に、生産した原油を商用化するために他国よりもコストを要する、という同国特有のマイナス要素が加わり、ベネズエラの原油生産量は長期的な減少傾向にあります。

筆者はベネズエラは減産をしているとは言えないと考えています。減産とは自ら生産量を調整する行為です。

ベネズエラは、ただ単に自国都合で生産量が減少している国に過ぎません。

その国の順守率を加味して6月はOPECとして120%の順守率だった、とはなかなか話を通すのは難しいと感じます。

IEAが但し書きで小さく記した63%が、自らの生産量を調整することができる、産油国としては当たり前の国々の、実態に近い順守率なのかもしれません。

図:OPEC加盟国の2018年6月の減産順守率 (IEA公表)

出所:IEA(国際エネルギー機関)のデータをもとに筆者作成

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