イランの原油輸出動向

原油(WTI先物)下落。ドルインデックスの上昇などで。66.78ドル/バレル近辺で推移。

金下落。ドルインデックスの上昇などで。1216.9ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反落。10305元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)上昇。486.1元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで413.5ドル(前日比3.4ドル拡大)、円建てで1502円(前日比18円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「イランの原油輸出動向」

本日、経済系の新聞の1面で、日本の石油元売り各社がイラン産原油の調達停止に向けて調整を行っていると大きく報じられていました。

その後、石油連盟の会長が会見で、イラン産原油について10月にも日本の輸入量がゼロになると発言したと報じられました。

ガソリンや灯油、軽油や重油など、日本の重要なエネルギーの源である原油の調達に大きな不安がのしかかってきています。

米国の不買要請に応じるか応じないかはその国の判断ですが、日本は本日の報道により、今のところ“応じる”スタンスであることが分かりました。

また、供給不安にさいなまれているのは、日本だけではありません。

これまでイランから原油の輸入を行っていた国々は、11月4日の米国の対イラン制裁が開始する日までに、調整を行わなくてはなりません。

以下のグラフは、UNCTAD(国連貿易開発会議)の資料をもとに筆者が推定した、イランの原油輸出相手国と輸出量の動向を示したものです。

2017年時点で、日本よりも、中国、インド、韓国、そしてわずかながらイタリアがイランから原油を多く輸入していることがわかります。

前回のイラン制裁の際、2012年ごろから2013年にかけてイランの原油生産量が急減し、その後2015年末まで低水準での生産が行われました。

制裁期間中は原油に関わる生産・輸出などの活動に制限がかかるため、原油生産量も輸出量も減少することが想定されます。

しかし、2013年以降、中国への輸出量が増加していたことがわかります。

今回の不買要請についても、中国が順守できるか?がカギだと筆者は考えています。

むしろ、米国のイラン制裁の狙いは、間接的に中国をたたくという面もあるとみられます。

引き続き、原油市場は政治色が強い状況が続くと考えられます。

図:イランの原油輸出先上位5か国向けの原油輸出量 単位:バレル/日量

出所:UNCTADのデータをもとに筆者作成

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