週刊石油展望

 先週末のWTI原油は先週比-2.85 ドル安の70.33 ドル、ブレント原油は-3.17 ドル安の74.26 ドルとなった。

 前週末の海外原油は反発。サウジやロシアの産油量が前月より増加したとの報から売りが先行した。しかし雇用統計発表後にドル安、株高となったことから大きく切り返す展開となった。

 先週はリビアの輸出港から出荷が再開されたことや、米国が中国への追加関税リストを公表したことで貿易戦争の激化が懸念され上値は重かった。9日は小幅続伸。日量100万B近かったリビアの生産が52万Bまで落ち込んでいることや、米国の制裁によりイランの生産が落ち込んでいく可能性が高いことから需給ひっ迫が警戒された。10日は、リビアの産油量が半減していることに加え、ノルウェーの油田でストライキが発生したことで生産減少が意識され続伸となった。しかし、米国務長官が11月に始まるイラン制裁の撤回を示唆したことで上げ幅を縮小した。11日は大幅下落。リビア国営石油会社の4つの輸出港から出荷が再開され供給ひっ迫懸念が後退した。また、米国が中国に対しての追加関税リストを公表したことでリスクオフの動きとなった。EIA週報では原油在庫が1,263万B減少と予想より大幅な取り崩しとなったが、織り込み済みだった模様。週末にかけてはリビアの出荷再開と米中貿易戦争が引き続き重しとなったが、IEAの月報で、ベネズエラ等の減産を背景にOPECが生産余力を使い切る可能性があると指摘したことが下値を支える形となった。

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