米国がイランに制裁を加えるメリットとは!?

原油(WTI先物)横ばい。今後の米中貿易戦争の成り行きを見守る、今晩の雇用統計の発表待ちなどで。72.92ドル/バレル近辺で推移。

金下落。ドルインデックスの反発などで。1256.5ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)横ばい。10335元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反落。495.7元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで412.9ドル(前日比4.5ドル縮小)、円建てで1465円(前日比6円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「米国がイランに制裁を加えるメリットとは!?」

トランプ大統領は過去に結んだ核合意が不十分、などとして合意内容の見直しをイランに迫っているわけですが、見方によっては争いをけしかけているように見えます。

5月中旬にトランプ大統領は単独でイラン核合意の破棄を宣言。

その後、トランプ大統領は各国にイラン産原油の不買を要請、11月には石油関連の制裁がはじまることになっています。

トランプ大統領にとって、イランに制裁を加えることにどんな意味があるのでしょうか?

メリットは主に以下の5つだと筆者は考えています。

①サウジ(ロシアも)の増産枠の増強させ、産油国への政治的関与を強められる。
②中国が提唱する「一帯一路」構想をけん制できる。イランは同構想の交通の要衝。
③イラン産原油の不買運動を進め、米国産原油の輸出を拡大する機会を拡大できる。
④核問題への強固な姿勢を示すことで、北朝鮮の核問題をさらに沈静化できる。
⑤核問題解決に向けた姿勢を世界にアピールできる。

ふと考えただけでも複数のメリットが出てきます。

以下の図は、6月28日に掲載した「2018年前半終了時点でのトランプ大統領を中心に見た原油関連の相関図」をアップデートしたものです。

イラン産原油の不買運動の件を追記しました。

イランへの関与を深めれば深めるほど、トランプ大統領はOPEC等の産油国への関与を深める構図になっています。

トランプ大統領の産油国への関与が深まれば深まるほど、原油市場は政治色を増すことになると筆者は考えています。

もちろん、トランプ大統領にとってイラン制裁が、中東情勢の混迷を引き起こし原油価格、引いては自国のガソリン小売価格を上昇させてしまうなどのデメリットにもなります。

しかし、トータルすれば、メリットの方が大きいという認識なのだと筆者は考えています。

図:2018年前半終了時点でのトランプ大統領を中心に見た原油関連の相関図(2018年7月6日版)

出所:筆者作成

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