なぜ米国は減産に参加しないのか!?

原油(WTI先物)上昇。OPEC総会で増産決定となった場合でも、増産幅が小幅に留まるとの観測などで。66.52ドル/バレル近辺で推移。

金強含み。ドルインデックスの弱含みなどで。1271.6ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反発。10480元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)弱含み。459.0元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで403.0ドル(前日比4.3ドル縮小)、円建てで1406円(前日比23円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「なぜ米国は減産に参加しないのか!?」

本日夕方、OPEC総会が始まりました。

明日のOPEC・非OPECの閣僚会議にも注目が集まります。

一方、米国の状況はどうでしょうか? さまざまなメディアを見ていてしばしば耳にするのは「減産に参加している非OPECにアメリカが入っていないですね?」というコメントです。

改めて、なぜか!?と考える上で重要なのが、誰が採掘や生産量を調節する権利を持っているのか?という点です。

国が採掘権を持ち、国が生産量を調節できる(石油会社が国営である)ケースと、企業が採掘権を持ち、企業が自らの判断で生産量を調節できるケースに大別できます。

減産に参加するOPECと一部の非OPECの24か国はいずれも前者、自らの意思で生産活動を行っている多数の企業の集合体である米国は実質的に後者、と言えます。

開かれた資本主義社会である米国には国営の石油会社はありません。米国内では、土地を保有すればその土地で採掘することができるとされています。

法に則れば、国に縛られることなく、企業は自分の判断で原油の生産ができます。

その意味では、減産体制に、米国内の石油企業が足並みを揃えて米国という国として加入することは考えにくいと言えます。

また、例えばエクソンモービルが自らの経営を度外視して減産体制に参加する、という部分的な米国の参加、ということも考えにくいと思います。

個々の企業が自らの意思で生産することができる米国が国として減産に参加することはない(できない)と筆者は考えています。

その米国の原油生産量ですが、以下のグラフの通り、やや頭打ちになっているように見えます。

しかし、これは6月の1週目から10万バレル単位で公表されるというルールに変わったためです。

このルール変更にどのような意図があるのか? いろいろな妄想が働きます。

引き続き、米国の原油生産量の動向に注目していきたいと思います。

図:米国の原油生産量(アラスカ・ハワイを除く) 単位:千バレル/日量

出所:米エネルギー省(EIA)の資料をもとに筆者作成

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